宮崎大学国際連携センター

JICA専門家派遣

JICA | トルコ国・カレイ類養殖プロジェクト

JICAでは、トルコ国のアンタリアの南に位置しているベイメリックに設置されている農業村落省 (MARA) 地中海水産研究・生産・研修センター (AKSAM) に対して、黒海カレイの養殖技術、飼料開発、水産経済・マーケティングの分野に焦点を当てて、トルコの民間企業にも普及しうる養殖技術を確立することを目指して協力を行っています。

宮崎大学では、水産関連の教員が、このプロジェクトの専門委員として、魚病指導に従事しております。

ガーナ国理数科教育支援

小中学校理数科教育改善計画 (STMプロジェクト) はガーナと日本政府間の技術協力プロジェクトの一環であり、2000年3月から、小中学校教員の指導力 (及び指導内容の向上を通じた生徒の理数科学力) の向上を目的として実施されています。

宮崎大学教育文化学部理数科教員もまたSTMプロジェクトを支援しており、プロジェクトを支援するために教育文化学部から5名の理数科教員がガーナを訪問しています。またこのプロジェクトでは、本学以外に広島大学、福岡教育大学、信州大学も参加しており、プロジェクトの実施や強化のためにコンソーシアムを形成し共同で支援しています。

プロジェクトでは、ガーナ政府から推薦された理数科教員がガーナで本プロジェクトをより活発に展開できるように、定期的に日本に招き研修 (カウンターパート、カントリーフォーカストレーニング) を実施しています。

本学ではガーナからこれまでに計10名の理数科教員を受け入れています。宮崎大学でのプログラムでは、宮崎に2～3週間滞在してもらい、理数科の資質向上のための研修を実施し、帰国後ガーナで質の高い現職研修を行うための知識と技能を習得させることを主な目的としています。

これまでの宮崎における研修は、ガーナ政府側から一定の評価を得ているとともに、ガーナにおけるリーダー的理数科教員養成に役だっているようです。今後もSTMプロジェクトではガーナの小中学校における生徒の理数科学力向上と教師の指導力向上を目指して、具体的取り組みを図っていく予定です。

宮崎県海外技術研修員

この事業は、昭和55年度から宮崎県が実施しているものです。

1. 目的

開発途上諸国から研修員を受け入れ、相手国の必要とする技術移転を図り、その研修員の属する国の発展に寄与するとともに、併せて、県民との接触を通じて県との経済文化の交流に寄与することを目的とする。

2. 事業概要

県内のNGO等 (大学等高等教育機関を含む) が行っている国際協力活動を県が側面から支援することを目的に、NGO等の活動の中で、本県において相手国カウンターパートの養成を行う必要がある場合に、県が技術研修員として当該人を受け入れ、県内の試験研究機関や高等教育機関、民間団体・企業で研修を行わせて、NGO等の国際協力活動に対し協力する。

3. 研修員資格

研修員は、開発途上国の国民又はそれに準ずる地域の住民であって、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

• (1) 将来、相手国の発展に必要な職種に従事する意思があり、かつ、それぞれの分野の中堅的指導者となりうる優れた資質を備えていること。
• (2) 心身ともに健全であり、18歳以上40歳未満であること。
• (3) 相手国の中等教育 (本邦の高等学校卒業程度) 以上の教育を終了していること。
• (4) 本邦において、技術研修を受けるに足る語学力 (日本語、英語) を有していること。

4. 研修実施分野

特に問わない。ただし、個人の技術向上に止まらない分野であること。

5. 研修期間

通常7月中旬から翌年3月下旬まで (日本語研修期間を含む)

6. 経費等

研修員の往復渡航費、滞在費、日本語研修費 (必要な場合に限る) 、保険料など、受入れに関し必要な費用は県で負担する。

7. 本学実績

JICA集団研修「リプロダクティブヘルスのための行政強化とコミュニティー連携」

概要

子どもや母親の死亡数は1990年～2012年にかけて劇的に減少しました。1990年には年間1,260万人であった5歳未満の子どもの死亡数は現在では660万人までに減少、妊産婦死亡数は54万人から28万人に減少しています。しかしこの結果においても子どもや母親の生存に関する問題は喫緊の課題です。世界では今も多くの母子が死亡しており、うち2/3以上は発展途上国でおきています。その原因の多くは貧困や栄養不足、清潔な水や衛生施設の不足からの感染症、保健医療サービスの人材不足、緊急時のリファラルシステム (より高次な医療施設への患者紹介システム) の不備に因るものです。

宮崎大学では2007年から、政府やNGOの機関で母子保健や女性保健に関係するスタッフを対象としたJICAの研修を開始しました。2013年からは、さらにコミュニティー連携を強化したコースに修正しました。対象国はアフガニスタン、アルメニア、エチオピア、リベリア、ミャンマー、フィリピン、スーダン、東ティモールです。研修期間は4週間で、定員は10名です。研修の目的は母子保健における日本の活動や政策について理解し、女性の健康増進活動を支援することです。

コースの内容

研修は宮崎県や宮崎市、助産師会、看護協会やNPOなどの様々な組織と協力して行っています。研修員は宮崎県の母子保健や周産期医療、児童虐待やDVなどの女性健康支援のための活動を学びます。また、母子を支援するボランティア活動や中学校のPTA活動にも参加します。妊産褥婦へのエクササイズを学んだり、健康教育教材を作成したりも行います。コースには助産所や病院、保健センターへの訪問等を通して宮崎県の現状や活動を学びます。また、ENPのプログラムと連携し学生とのディスカッションを通して日本の保健システムや文化を体験します。研修員と学生、教職員との交流会もあります。研修の最後には自国の母子保健問題解決のための計画作成を含めたレポートを作成し、研修の学びを発表します。