国立大学法人評価

国立大学法人評価制度とは

 国立大学法人制度は、大学等の教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とするものであり、また、国立大学法人等は、中期目標・中期計画に基づき、大学等の基本的本質を踏まえて自主的に運営を行うものとなっています。
 国立大学法人評価は、このような大学等の教育研究の特性に配慮して、毎事業年度及び中期目標期間における業務実績について、「国立大学法人法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法」の適用により、文部科学省に置かれた「国立大学法人評価委員会」の評価を受ける事になっています。

⇒ 【独立行政法人通則法(抜粋)】
 (中期目標に係る業務の実績に関する評価)
第三十四条 独立行政法人は、主務省令で定めるところにより、中期目標の期間における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。
2 前項の評価は、当該中期目標の期間における中期目標の達成状況の調査をし、及び分析をし、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して当該中期目標の期間における業務の実績の全体について総合的な評定をして、行わなければならない。

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業務実績及び評価結果(第3期:平成28~33年度)

【業務実績報告書】 【業務実績報告書-概要版-】 【評価結果】

第3期中期目標期間に係る評価結果等

4年目終了時評価
  • 第3期中期目標期間(4年目終了時評価)に係る業務の実績に関する評価結果
  • 中期目標の達成状況報告書
  • 中期目標の達成状況に関する評価結果
  • 学部・研究科等の教育に関する現況調査表
  • 学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
  • 学部・研究科等の研究に関する現況調査表
  • 学部・研究科等の研究に関する現況分析結果



  • 業務実績及び評価結果(第2期:平成22~27年度)

    【業務実績報告書】 【業務実績報告書-概要版-】 【評価結果】

    第2期中期目標期間に係る評価結果等

  • 第2期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
  • 中期目標の達成状況に関する評価結果
  • 学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
  • 学部・研究科等の研究に関する現況分析結果
  • 国立大学法人・大学共同利用機関法人の第2期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果
  • 大学改革支援・学位授与機構が実施した国立大学法人等の第2期中期目標期間における教育研究の状況の評価の実施について(概要)





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